リブランドではどうなる？2025年の建築基準法改正とその影響について

※以下2024年12月時点の情報です。

みなさん、こんにちは。

大阪府・北摂エリアで「子どもの才能を引き出す家」をつくる、リブランドです。

2025年に施行される建築基準法改正は、耐震性や断熱性、省エネルギー性に関する基準が強化され、住宅の性能に大きな影響を与えることになります。この改正は、私たちの住まいをより快適で安全、そして環境に優しいものにするための大きな一歩です。特に注目すべきは「4号特例の縮小」といった新しい制度変更です。建築基準法の改正内容と、その変更が住宅にどのような影響を与えるのかについて解説します。

4号特例の縮小とその影響

建築基準法改正の中でも、特に注目すべきは「4号特例の縮小」です。4号特例とは、木造2階建て以下で、延べ面積が500平方メートル以下の建物に適用されていたもので、これにより建築確認審査が簡略化されていました。しかし、2025年4月以降、この4号特例は縮小され、代わりに「新2号建築物」と「新3号建築物」に振り分けられます。

「新2号建築物」は、木造二階建てまたは木造平屋建て、延床面積200平方メートル超の建築物。「新3号建築物」は、木造平屋建て、延床面積200平方メートル以下の建築物です。「新2号建築物」に該当する建物は、構造計算・建築確認申請が必須となります。

耐震・断熱基準の強化

今回の建築基準法の改正では、耐震性や断熱性、省エネルギー性が強化されます。特に、耐震性の向上に関しては、多くの住宅により厳密な構造計算が求められるようになります。これは、地震大国である日本において、住宅の安全性を高めるための重要な改正です。

また、省エネ基準適合義務化に伴い、構造・省エネ図書の提出が必要となります。断熱性に関してもこれまで以上に省エネ性が求められ、環境に配慮した住まいづくりが重視されます。

建築基準法改正のメリット

2025年の改正により、住宅の安全性や環境配慮が強化されるため、以下のメリットが期待されます。

1.安全性の向上

耐震性が強化され、より安全な住宅が提供されることになります。構造計算の厳格化により、地震のリスクを大幅に低減できることが期待されます。

2.省エネルギー性の向上

省エネルギー性能が求められるため、エネルギー効率が向上し、住宅の光熱費の削減につながります。個々の家庭にとってもエネルギーコストの削減が期待できるため、ランニングコストを節約できる点は嬉しいポイントです。

3.環境問題への貢献

省エネ基準の適合義務化により、エネルギー消費の削減が促進され、住宅業界全体で環境負荷の低減が期待されます。これにより、持続可能な社会の実現に貢献できるでしょう。

一方で、改正に伴い、以下のようなデメリットも考えられます。

1.申請費用の増加

4号特例の縮小により構造計算書の作成が必要になり、その費用は30万〜50万円程度かかる場合があります。これにより、施主が負担するコストが増加することになります。

2.施工期間の長期化

行政の審査や構造関連の資料の提出が必要となり、施工期間が長期化する可能性があります。これにより、家づくりのスケジュールに余裕を持たせる必要があるでしょう。

3.書類作成の手間と時間

各種図面や資料の整合性が求められるため、書類作成の手間が増える可能性があります。手続きにかかる時間や労力が増加するため、計画的に進める必要があります。

リブランドではこのように対応します

リブランドでは元々すべての物件において構造計算を行い、最新の基準に適合する住宅を提供してきました。エネルギー計算においても多くの物件で行っており、十分に改正後の法律にも対応することが可能です。

変更点としては、より一層高い省エネ性能を提供するために樹脂サッシを標準仕様にしたこと。また、省エネルギー住宅であることを証明するレポートをお客さまにお渡ししています。

2025年の改正建築基準法に対応しながら、今後もより安全で快適、かつ環境に配慮した住まいづくりを続けていきます。

まとめ

2025年の建築基準法改正は、住宅の耐震性や断熱性、省エネルギー性の強化を目的とした重要な改正です。特に、4号特例の縮小とその影響については、住宅の設計や建築確認申請の手続きに大きな変化をもたらします。リブランドでは、これらの改正に迅速に対応し、構造計算やエネルギー計算を実施することで、より高性能で安全な住まいを提供しています。改正後も、リブランドはお客さまにとって安心で快適な家づくりを進め、環境に配慮した住まいをご提案し続けます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。